皆さん、こんにちは。代表の齋藤です。
今日は「空き家問題」と最近よく聞くけれど…
どのくらい大きな問題なの？とまだまだ身近に感じていない方に
◎世の中の現状がどうなっているのか？
◎行政がこんな対策を始めていますよ
という点についてお話ししたいと思います。
まず現状ですが、2013年に総務省が発表した統計によると、日本には約6063万戸の住宅があり、そのうちの約820万個＝7軒に１軒が空き家です。
その中には売却も賃貸にも出されていない、誰も住んでいない個人住宅が約318万戸もあります。
今後も同じように増えていった場合、2018年には、空き家は1,000万戸に上るといわれています。※グラフ参照
このまま空き家が増えていくと何が問題なのか？
- ①治安の悪化：空き家は不審者が住みつくなどして犯罪の温床になりやすい。2018年3月に愛媛県の松山刑務所で起こった受刑者逃走事件も、空き家を転々と隠れ家にしたことから捜索が難航しました。
「空き家率が３０％を超えた地域では犯罪が急増する」という海外のデータもあります。
- ②行政サービスの低下：空き家が増える＝住民が減ると、その地域の税収入も減ります。すると行政サービスの一部が廃止されたり、有料化したりする可能性も出てくるでしょう。
- ③住宅の需給バランスの悪化：空き家が増える一方で、新築住宅も増え続けています。住宅の過剰供給により需給のバランス悪化が進めば、不動産業界に大きな影響を与えかねません。
このように空き家問題が個人に留まらず、社会的な問題となっていることがわかります。
そして次に行政の対策として、2015年に国は「空き家対策特別措置法」を制定しました。これにより、管理されていない、倒壊寸前の放置空き家は「特定空き家」として、きちんと管理するよう国から助言・指導、勧告、命令などが行われる対象になったのです。
自治体の調査によって特定空き家に指定された場合、その所有者にペナルティ料が課せられます。
その一つが、固定資産税と都市計画税の軽減措置が無くなります。
また国からの助言・指導に応じず放置し続けると、毎年の固定資産税は6倍に、都市計画税は3倍に跳ね上がるのです。最終的には役所によって家が取り壊され、解体費用が請求される事態にまで発展します。
このように空き家を放置し、状況を悪化させないよう行政が対策を始めています。
「そんなこと言われたって、自分の家があるし、すぐには住めないし、
管理って何をすればいいの…？」
という、今は職場の近くに自分の住まいを所有していて、離れたところに実家をお持ちの「離れ実家所有者」の方も沢山いらっしゃいます。
管理したくてもできない、そもそも管理って何をすればいいの？という方に、次回は空き家の管理方法についてお話しします。
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- 代表取締役/宅地建物取引士/相続カウンセラー
齋藤尚子